人間の弱さ
人間は弱い。突然なんちゅう事を書いているんだ君はということだが、いや人間が弱いことを認めざるを得ないだろう。テレビを付ければいつだってわかる。いままで素面で真面目そうな人間が影で何をしてるかわからない時代、あるいは普遍的な風景。人間は外面だけ取り繕うのが上手くて、それから内面を照らし出すことなんてしない。僕もそんなに内面を見せたくない人間なので気持ちはわかるけど。
人間は弱い。本当に強い人間はどうしただろうか。そんなことを、児童相談所の職員のニュースを見て思う。あの人たちだって、いつもはそんなに弱い人間じゃなかったかもしれない。誰かを守る気概が自分たちやそれ以外を傷つけるという、覚悟。でもそれ自体は強さと呼べないモノかもしれない。
人間は弱い。弱さ故に他人の弱さを直視しない、だけど他人の弱さをフィルター越しに垣間見る。腹黒い隣人の自慰行為は見たくないけど、芸能人の不倫は週刊誌経由のワイドショーで知りたがる。それが悪いこととは言わない。しかし本当に怖いのは、自分の中にある弱さを知らないことかな、とも。
人間は弱い。年月を重ねるごとに評価や価値基準は変わり続けるはずなのに、どうしてもそれに追いつき続けることが難しい。そのくせ、年月を重ねるごとに風化していく出来事をそのまま語り続けることが出来ない。ああ、なんて人間の歴史の中にある人間の構造は脆いのだろう。
人間は弱い。だから、人間の弱さを認めなければ生きていけない、と結局自分の中で考えを内面化するしかないかもしれない。誰かと比べて、私はまだ強いと思いながら生きるしかないかもしれない。
僕たちの社会は、こうやって出来ている、と言い切れるその迂闊さもまた弱さ。結局、人間は弱い。死にたくなるときだってある。
結局、僕はこの言葉を何の希望も示さずに終わろうと思う。それが人間の弱さに対しての誠実さだと思う。人間が弱いということを、ありのまま受け入れて、可能な限り強くなっていくしかないから。
高校野球の「選ばれ方」(1) ～選抜と夏の違い、そして郷土愛
僕の誕生日に春の選抜が始まるの、ほんと神って感じだ。などと頭の悪いことを考えているのだが、僕は高校野球ファン歴が浅いので楽しみ方は素人以上でも以下でもない。ただ、春夏の違いみたいなことに気が付いたのでつらつらと書いていこうと思う。
春の選抜の選考材料は秋の都道府県大会と地区大会だが、いずれも「予選」ではない。従って、全勝（地区優勝）ならまだしも、ベスト4に入ったとしても勝ち方がまずければ選出されないことは大いにありうるのだ。
勝ち方や地区大会の評価が選考に影響したと言う意味では、東海大菅生は本当に不運であった。東京地区は関東地域とは別枠で大会を行い、通常1枠の出場枠が約束されているが、2枠目を掴もうとすると関東地域の最後の候補との比較が必須になる。
ここ数年、東京から2枠出場したケースはほとんどないが、今年の東海大菅生は対抗馬の横浜がコールド負けを喫しているから選出されるものだと思っていたが、まさかの選外。選出されたのは、大会屈指の投手・及川を擁する横浜であった。関東でコールド負けを喫したチームが東京で準優勝したチームを越して当選するなら全然選抜の意味なくないか？と思わなくもない。
少し愚痴が長くなったが、春の評価は「投手を含めた総合力」と「勝ち方」であり、勝ち進んだ回数ではないということが過去の選考からも分かりやすい。ただし21世紀枠に関しては例外。21世紀枠は高校野球の教育的側面を強調した枠であり、高野連のCSR的な部分もあるのではないかと踏んでいる。
対して夏の大会はある程度春に実績を残した強豪校にシード枠があるだけで、負ければ終わりという確実性のなさがドラマを生んできた部分がある。2016年（第99回）の早稲田実業のように、スラッガー・清宮を擁しても負ければ終わり。勝ち負けに一種の平等性があるから面白い。
ただし夏は夏で問題がある。1枠の競争率がもの凄いことになっている県とそうでない県では、実績でも大きな差が出ているという現実である。高知のように、野球留学勢で固めて県制覇から全国を狙えるようなチームがいるならまだしも、まだまだそういう体制の整わない県はどうしても1回戦負けが続いてしまう傾向にある。参加校数の少ない鳥取や島根では見られることだが、地域の中央都市のような比較的大都市を抱えない県も他人事ではないと考える。
一方この問題を「オラが町の野球部」という地域的な視点で見ると違った問題が発生する。金足農業のような公立校が注目され、野球留学のように夢を追い求めた少年たちに目が行かないのは、つまり「自分の町の高校の野球部だから応援する」となるのかどうかという問題に直結するからではないかと。私立でも地元勢で固めていればこうした問題は起こりづらい*1が、んなもんは選手たちには一つも関係ない。しかしこういう郷土愛というある種のナショナリズムの親戚が、回り回って球児に大きな影響を与えていそうだな、と思っている。
郷土愛という意味で言えば、僕の故郷であり甲子園のお膝元である兵庫はどうか。高校野球熱はそこそこだが、そもそも兵庫県全体としてのアイデンティティがそこまでないので、学校の所在地周辺は盛り上がってても違う都市だと全く･･････ということが起こりうるのが兵庫県。ただ、全県からエリートを集めてるところだけは支持が広い印象がある。
高校野球と郷土愛については過去も何か書いた気もするが、いま振り返れば結構複雑だなという感想。ということで今回はここで〆。球数制限はまた気が向いたら。
【没ネタ供養】イオンとイトーヨーカ堂 中四国の仁義なき戦い2018
今年使いたかったネタだったんですが、ちょっと公開する暇がないまま年を越しそうなので、ここで公開しちゃいます。どこかで動画にするかもしれませんが、とりあえずここで供養。この記事では「イオンとイトーヨーカ堂」についてお話しします。
「イオンとイトーヨーカ堂」の戦い
平成も終わろうとしている中で、現代日本にしぶとく生き残る全国展開のスーパーとして生き残る企業はおそらくどの業界地図を見ても「イオン」か「イトーヨーカ堂」ではないかと推測する。スーパー業界で昭和から平成にかけて栄華を誇ったダイエーは今やイオングループだし、各地方スーパーも前述した二社の意向に大きく影響されている。
しかし、だ。先ほど私は「全国展開のスーパー」と言ったが、真の意味でそれを述べるのであればそれはイオングループに限られそうだ。というのも、イトーヨーカ堂はもともとドミナント戦略*1を取っているためだ。その上、現在イトーヨーカ堂は広島県以西に店舗を持たない。そのため、全国にまんべんなく店舗を展開するイオングループが事実上、現代日本では天下を統一したといえるのだ。
ところが、２社とも売り上げは頭打ち状態なのが明白で、新たな強化戦略を必要としている現状が見える。さらに売上高を次のグラフで比較してみる。
イトーヨーカ堂とイオンの2017年度の売上高は約2兆円という大きな差である。店舗の閉鎖や、衣料品が売れない*2という現在のスーパー業界全体の低迷の元凶を絵にしたような急落である。イトーヨーカ堂のほとんどの店舗の核は総合スーパーなので、食品だけではなく衣料品も売っている。筆者の肌感覚ではあるが、筆者の住む東播磨地域はイオン・イトーヨーカ堂ともに2階部分で衣料品を展開しているが、とくに平日昼頃～夕方はほとんど客足がみられないという有様である。専門店街にある衣料品店との競合もあり、なかなか苦戦を強いられている。
中四国の戦いは岡山で火蓋を切った
イトーヨーカ堂の勢いを抑制してしまったのは、中四国でのいままでの戦い方ではないかと筆者は注目している。イトーヨーカ堂はもともと広島より西に店舗を持たないが、岡山の天満屋ストアとの業務提携も交えることで現存する店舗周辺のシェアを岩のように守り切ろうとしていた。だが、イオンがその牙城に攻め込んできた際に為す術もなかったのが失敗だった。
岡山県にはもともとイトーヨーカ堂系の大型店舗が2つ存在していた。ひとつはイトーヨーカ堂岡山店、もうひとつはアリオ倉敷である。一方、イオンは元からイオンモール倉敷を持っていた。
しかし2014年冬、岡山の商圏生態系に大変革が起こる。岡山駅前の林原工場跡地をイオンが買収し、「イオンモール岡山」を誕生させたのだ。
するとイトーヨーカ堂はイオンに苦しめられることになり、結果的に岡山県からほとんど撤退という形を取らざるを得なくなった、ということだ。なお、アリオ倉敷は現在イトーヨーカ堂が行っていた食品スーパーのテナントを提携している天満屋ストアに引き継ぎ、現在も営業している。
イオンのさらなる攻勢 地方スーパーを吸収・統合し巨大化
さらにイオンは攻勢を止めない。中四国地域では2011年に香川や岡山で多くの店舗を持つマルナカを傘下に収めたしたことを皮切りに、山口のレッドキャベツを2014年にグループ入りさせている。このような地方スーパーの吸収・傘下入りをさせる戦略は西日本で多く行われている。
スーパーをこのような形で傘下に取るというのは、前述したダイエーを傘下入りさせたときや、マイカル・ヤオハンを合併したときとは異なる部分を抱える。食品スーパーとして一定の地位を築いた「マックスバリュ」と、地域性を備え地盤がある中堅スーパーの二本立てで地方を早めに制し、首都圏や京阪神に狙いを定めたいというところがあるのではないだろうかと筆者は見ている。
ちなみにイオンの食品スーパー「マックスバリュ」は全国で一つの会社が一括展開しているわけではなく、マックスバリュの事業子会社が地域ごとに存在している。近畿・中四国地域はマックスバリュ西日本が広島に本社を置いている。
イオンが地域を固めるには、それ相応の地盤を持ったスーパーを味方に付ける必要がある。そのために取ったのが、愛媛の有力スーパー・フジとの業務提携である。フジは愛媛県内最大のスーパーで、愛媛県松前町の大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」を開業するなどかなりイオンとも競合していたが、今年10月にまさかの資本提携。
その裏側には、イオンの戦略を揺るがす、ある「反撃」があった。
イオンの天敵・イズミが･･････まさかの「反撃」
今年4月、広島に本社を置き中四国・九州で勢力を固めるイズミが、イトーヨーカ堂を抱えるセブン＆アイ・ホールディングスとの提携を発表した。
中四国ではセブン＆アイ系店舗が岡山での閉店前でも3店舗と少なく、単体では不利な戦いを強いられていた。閉店後は広島県にある福山店が孤立することになり辛いシチュエーションに巻き込まれるイトーヨーカ堂と、運営するショッピングセンター「ゆめタウン」の周りに必ずイオンのショッピングセンターが建つほどイオンにライバル視されるイズミは、ドミナント戦略を取っていることや商圏が被らないことが決めてとなり、共存のために協力を決めたのだ。
これにより、福山市の「ポートタウン日生」にあるイトーヨーカ堂福山店は2019年春、イズミの経営で「ゆめタウン」化する。
ところで、イズミは日本流通産業（ニチリウ）に加盟しており、「くらしモア」ブランド商品の販売や共同仕入れを行っている。ニチリウにはオークワ・平和堂・コープこうべ・ライフといった有力スーパーが多く所属しており、かつてはセブン＆アイと提携するためにニチリウを脱退するというケースもあった。だが、今回のイズミに関しては、セブン＆アイのPB商品「セブンプレミアム」の取り扱いは未定であるとしてニチリウ脱退は否定している。
こうした状況に危機感を抱いたのは、先述した愛媛の中堅スーパーことフジである。実はイズミもフジも同じ広島の闇市出身で、もっと言えばフジはもともと広島にルーツを持つ企業である*3。そして、イオンに迫られている中で、本拠地の愛媛に店舗がないとはいえ業界4位のイズミが敵に回るということが衝撃的だったのか、結局はフジがイオンとの提携に舵を切ることになった。
まとめ
結局、この構図は「地元の有力スーパーを身内に取り込み巨大化するイオンに、地元スーパーの独自性を維持しながら協力してイオンに対抗するイトーヨーカ堂」というものだった。1兆円規模のスーパー戦争は、果たして消費者のためになるのであろうか。
とくに、スーパー間の競合が激化することで、スーパー自体が少ない地域の店舗が巻き込まれて閉鎖される可能性が出てくる。過疎化率の高い中四国地域では死活問題といえそうだ。さらに、イオンやイトーヨーカ堂といった巨大企業との一体化のために地域性を失い、地方スーパーが無個性化するかもしれない。そうなれば、消費者はどのスーパーを選んでも同じではないかと思ってしまうのではないだろうか。
何より、この「統合による巨大化」は、スーパーが抱える低迷の原因を根本的に解決できるものでは必ずしもない。これによって確かに仕入れの仕組みを変革する部分はあるが、各スーパーは消費の流れを激変させるファクターをもう少し持っておく必要がある。
人間関係にホルマリン漬けにされる感覚
全休だった金曜日にまで予定に埋め尽くされ、僕はただでさえ余白のない生活ペースを維持しなければならなくなった。
生活の中で様々な人に会う。授業やサークルで、様々な友、ないしは先輩と会う。皆それぞれの良さがあり、それなりの知見を持っていて、話していて楽しい。楽しいけれど、どことなく違和感を抱くときがある。
入学した当初はコミュニティを拡げることに必死だった。そしてそれに伴って出来た関係に満足するだけで十分だった。しかしそれも今では違って、その関係にむしろ雁字搦めになって身動きが取りにくくなっているような気もする。
行きの電車は十三から同級生に会い、帰りの電車は殆どの学生が十三までにはいなくなる。そこからはいつも一人。そういうこともあって、十三が僕にとっては公私の境目になっている。つまり、そこを越えてしまうと途端に僕は形成されたコミュニティの意識を失って、むしろ昔のことを思い出してしまうのだ。
コミュニティを作るのがうまくない人間にとっては、コミュニティを維持して意識することはとても難しい。中高の友達とは殆ど連絡を取っていない。ある程度なら仕方ないことなのかもしれないが、全く連絡を取らないのだから、やっぱり今の関係にホルマリン漬けにされてる証左だとしか思えない。
ドツボに嵌る前に今の自分を見直せたらいいのだけど（、そんな時間はない）。
持続可能なメディア構造とは？
昨日の夜からの大雨と、今朝のオウム真理教関連の死刑執行のニュースと、それらに付随する特番編成でどうにも寝不足です。
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メディアの具体的な分析は他の人に任せて、メディアの全体構造を俯瞰してみるというのがこのブログの大まかな方針なので、ここで現在のマスメディアの構造を概観し、その構造の持続可能性について論じ、最終的に持続可能なメディア構造とはなんなのかについて記してみたい。
今回は、「制作者」「視聴者」「企業」の面でこれを論じる。
制作者
インターネットが中心化している状況において、それ以前のマスメディアの中心としてテレビを挙げるのは不自然ではない。インターネットが出る以前においては情報が最速で、かつ詳細な映像・音声があったためである。視聴者側においてはこれは強みではあったが、取材対象においてはメディアによる二次被害が起こるケースも多数見受けられた。有名なケースとしては、松本サリン事件における河野義行さんが警察の悪質な捜査に加えてメディアの取材による二次被害を受けた事例がある。そのため、メディアが歓迎されない構図をも生み出してしまった。*1
インターネット登場を境目にメディア文化を区切ることは、決して珍しくない。放送法も2005年の改正検討時、CSという通信用衛星からの放送とインターネット上の映像配信サービスとを同じ扱いとして、従来のテレビ放送（ここでは「特別メディアサービス」とされた）と対比し「一般メディアサービス」と分類する提言があった*2 *3。
このような流れの中で、特にテレビには2010年代以降、速報性と詳細性をインターネットと同じほどに強化し、インターネットを利用しない世代に情報源としてよりフィットさせる動きと、それに付随して従来の取材源のほかに「外部情報」を利用する動きが現れてきた。
主婦層や高齢者の視聴が多い午前中や昼下がり～夕方にかけてのワイドショー戦争は過去最大のものとなっている。こうしたワイドショーは、①新聞・週刊誌という「外部ソース」からの情報、②視聴者投稿の利用、③従来の取材で成り立っており、番組の制作にはほとんど③で成り立っていたときよりも（主に権利関係や情報収集、さらに番組の放送時間の拡大などによって）遙かに多くの人員を要することは容易に想像できる*4。これは果たして、このまま持続可能なメディア構造と呼べるのだろうか。
この不健全な環境に関連してなのか、2018年は放送界において多くのアクシデントが発生している。ここでは天災ではなく人災に基づく重大なもののみを列記していく。
- 1月15日にはテレビ朝日が「ワイド!スクランブル」で音声トラブル、翌16日にNHKで報道局の担当者によるJアラートの誤送信
- 同29日に先述「ワイド!スクランブル」で30代ADが日本相撲協会の承諾が必要な書類を使い回しして作成したことが発覚
- 2月19日にMBS毎日放送「ちちんぷいぷい」で写真の取り違え
- 同21日にBPO（番組倫理・番組向上機構）の放送人権委員会がCBC中部日本放送の「イッポウ」で放送された杉原千畝特集で「本人の筆跡」としたものが異なっていると指摘
- 5月7日に仙台放送の記者が不法侵入の疑いで書類送検
- 同16日には2015年2月にテレビ朝日のプロデューサーが過労死していたことが判明
- これに関連して6月30日には在京キー局5社が違法な残業や賃金未払いを理由として2013～2017年で計9回の是正勧告を受けていたことも判明
このようなアクシデントは、これまで以上に激しい競争に晒されるテレビ局が拙い手段で競争に対抗しようとして労働状況を顧みていないのではないのだろうか。これでは、持続可能どころか、数年すればアクシデントが増加することは間違いないといえる。
視聴者
ここまでは制作者側において持続可能なメディア構造を考えてきたが、視聴者側が情報に混乱することがないようなインフラとしてのメディア構造も考えていく。
インターネット時代を情報の洪水と表現することも多くあるが、情報の洪水において視聴者は情報を取捨選択できるようになり、また一方ではそうせざるを得なくなった。テレビはその意味では一方向的で多面的――重要な情報はニュースバリューによってテレビの側から選択され、しかしその見方はチャンネルという文化的フィルターによって多様性を生むこともある――だ。また、従来のマスメディアでは新聞も一方向的で多面的、ニュースバリューもあらかじめ設定されるが、ネットに近い面として、情報量の多さとある程度の選択の自由・時間軸の自由が利くところがある。
対して、インターネットは多方向的で多面的だがある一定のルールによれば収斂されやすい――重要な情報は個人個人が選択し、チャンネルとは異なる独自の単位において多様性を育むが、その単位に直接誘導されることもしばしばある――。発信のみでは成り立たず、拡散と消化も含めたサイクルが前提になるために、拡散と消化の過程で一部の意見に誘導されることも考慮される。
このようなメディアの特徴を捉えながら、どのメディアも単独のメディアでは成り立っていないということも付け加えておく必要がある。テレビは先に述べたように、もはやテレビ局の取材だけで成り立っているわけではないし、新聞もインターネットサイトで記事を掲載している。インターネットは、既存のメディアの力を借りながら、時には否定しながら成長している。
つまり、視聴者は一貫したプラットフォームで情報を見渡すことよりも、様々なメディアで情報を得るか、それが面倒で情報を最低限得るようになるかの二択になっているという現象が起きている。これを解消するには、多様な情報を一括して整理できるプラットフォームが必要なのだが、金銭/権利などを考えたときに、一番普及している情報インフラがスマートフォンであることを考えたときに、軸がインターネットとなることは想定されうるだろう。
企業
最後に、再び制作者側に戻り、「発信者」としてではなく、「企業」として持続可能かどうかについて考える。
朝日新聞社は2018年度3月期の売上高は3,984万円で、前年度比-2.9%だった*5。朝日新聞社の事業セグメントには「メディア・コンテンツ」「不動産」「その他」の3つがあるが、このうち「メディア・コンテンツ」の割合が22.1％なのに対して、「不動産」が72.1％と圧倒的である。もはや、メディア企業はメディア・コンテンツだけでは成り立たない。
在京キー局ではどうだろうか。2018年3月期決算で見ると*6、リオデジャネイロオリンピックがあった前期より広告収入が減少した一方で、メディアコンテンツ以外のイベント・物販・不動産で増収を確保した。特筆すべきは、「動画配信サービス」や「ライセンス収入」という、メディアコンテンツの範囲拡張が起こっていることである。これは先にも述べたが、どのメディアも単独のメディアでは成り立っていないということの象徴である。
メディア企業がメディアを主にしているのに、副業でしか稼げない――この事実は、確かにメディアとして持続可能だがその構造は「延命」されているだけではないのか、という疑問を湧き上がらせる。
まとめ
今回は、制作者・視聴者・企業の3つの視点から「持続可能なメディア構造」とは何なのか、という問いの入り口に立つまでを考えてみた。まだまだ問いは深くて長いものである。こうすればメディアはいつまでも正しく生きていけるという解決策は、一つとしてない。現実と理想、信頼と冷静、対立する概念同士が積み上がった上でメディアは初めて存在を持ち、ある物事の間に介入を許されて、物事を伝えるのである。だから、概念的には、先に挙げた3つの視点の前に、「メディアという存在」を徹底的に再考する必要があるかもしれない。
事件報道の経過を辿る ～新幹線襲撃事件から
先日、このツイートを見た。事件報道を巡る現状に対して受ける印象は様々だが、このサイドからの意見は初めて見たような気がしたのだ。
先日の新幹線殺傷事件もそうなんですが、殺人事件のニュースを見ていて被害の大きさ、殺害方法や使用した物も気になるんだけど私が一番気になるのは動機。人殺したらどうしたって逮捕されて刑務所行きになるのは分かってるのに何で人を殺めてしまうのか？殺人犯はもうそんな事も考えていないか…
— もよ⊿。 (@moyoyo_21) June 12, 2018
メディアの事件報道は、その強引な取材方法とまとめ方から昨今激しい批判に晒されている。社会から事件報道が求められていない、というのがしあわせな国の冗談に聞こえないほど。そんな中で、事件報道を求めている人が、いったい何を求めているのかを知りたいのだ、と私は漠然と考えていた。その最中のこのツイートは、非常に興味深く、多方面で話題を広げられそうであった。
メディアの事件報道は、「被害者の外殻」を把握することで事件を知ろうとする。もちろん、その外殻は本人の心情ではなく社会的カテゴリーのことである。「オタク」や「会社員」は、そのようなカテゴリーのひとつだ。
しかし、その外殻とは社会的カテゴリーであるならば、それは社会が生み出したイメージである。そして、社会が社会の中で強化していったイメージでもある。これはどういうことかというと、あるひとつの事件報道が次の事件報道を行う時の対象へのイメージに連鎖してしまうことなのだ。
人々だけでなく、メディアもイメージに縛られているのではないか。
メディアは本当の心の中には入ることは不可能だろう。なぜなら人間一個人でさえ、対する一個人の気持ちをすべて理解できるとは思えないからだ。警察でさえ、容疑者の心理をすべて理解していくために証拠を揃えるわけではなく、事件のディテールを把握するために証拠を集めるのである。
一方で公共性という観点に立つと、「事件がなぜ起きたか」というポイントと同等もしくはそれ以上に公共性が高いものとして、「事件を防ぐ・被害を減らす」ことがあるのだが、事件を防ぐには原因が必要であって、そこを報じないわけにはいかない。しかし、現在のメディアというのは、事件報道になると被害者と加害者双方の周辺を聞き込むこと・記者クラブで警察からの情報を得ることが原因報道の第一歩となっていて、しかもそこから踏み出せていない。実例を、平成30年6月9日の夜に起きた東海道新幹線殺傷事件の事件報道から見ていきたい。
なお、ここから取り上げるのは、バックナンバー性の低いテレビではなく、バックナンバー性の高い新聞である。また、掲載に際して、被害者名・加害者名は伏せた形とし、プライバシーに配慮する。このあたりはご容赦いただきたい。
事件の概要
各紙が主に6月10日（事件発生の翌日）に掲載した概要は以下の通り。
6月9日午後9時50分頃、「のぞみ265号」車内で刃物を持った男が乗客を殺傷。男性1人（名前伏せ）死亡・女性2人重傷。神奈川県警はこの刃物を持っていた自称無職の男（名前伏せ・22歳）を殺人未遂容疑で逮捕。男は「むしゃくしゃしてやった。誰でも良かった」と供述しており、署は無差別的な犯行とみている。各紙は過去に起きた類似事例として、2016年5月に起きた新幹線のぞみ内ガソリン燃焼による自死事件を取り上げている。
各紙の報道 ～初動はどうだったか
ここからは、朝日・毎日・読売・産経の各紙が報道した内容を見ていく。なお、11日朝刊はそろって朝刊は休刊だったため省略する。
◆朝日新聞10日朝刊（14版）
1面では事件概要、被害状況、当時の現場の状況やいきさつ、事件当時の乗客の証言、Twitterに写真が挙げられていることの説明。また、先の類似事例を取り上げている。
33面では、見出し＝『騒然「逃げ場ない」』。乗客の証言で現場の惨状を伝える。また、JRの取り組みについて、「JR、手荷物検査は消極的」と。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、車内のセキュリティを強化し、15年ののぞみ自死事件以後はカメラの増設や常時録画を行うことで抑止力としていた。しかし手荷物検査は利便性を失うと消極的。
◆毎日新聞10日朝刊（13版）
1面は事件の概要のみ。不明部分が多く、今回比較した4紙では最も初動の情報が少なかった。
◆読売新聞10日朝刊（14版）
1面では事件の概要と、警察が発表した動機についてと、新幹線の警備体制について。37面では車内の当時の写真と、乗客の証言、また先の類似事例について説明を行っている。
◆産経新聞10日朝刊（14版）
1面は事件の概要と類似事例について。29面は見だし＝『「助けて」後方車両に逃げ』。ネットの書き込みも取り上げる。
【分析】
10日朝刊については、前夜に起きた事件とあって情報が不足した毎日新聞と、朝日・読売・産経の各紙の情報量の差が激しいものだった。事件発生から24時間が経過していないために、動機についての報道はまだ進展しておらず、むしろ事件を具体的な事象として捉え対策の検証を取る態度がほとんどである。
各紙の報道 ～時間経過は報道にどのような影響をもたらしたか
日曜日は夕刊が発刊されない。また先も述べたが、11日朝刊は休刊日だった*1ために、次に取り上げるのは11日夕刊である。この時点で、事件発生から1日半ほど経過をしており、この時間がどのように報道に影響しているのかを分析したい。
◆朝日新聞11日夕刊（4版）
事件概要、現場の状況に加え、男が自殺をほのめかしていたこと、被害者遺族のコメントが報じられた。
◆毎日新聞11日夕刊（3版）
前日と比べ、写真がついてより詳細になった。県警は殺人に切り替えて捜査とのこと。男のリュックサックからなたやナイフ。11面では乗客の混乱の様子。男が「自分は価値ない」と供述している。
◆読売新聞11日夕刊（4版）
被害者男性が犠牲になったこと、加害者には「自殺願望」があったこと、遺族のコメント、JRについて。
◆産経新聞11日夕刊（4版）
1面。死亡した男性が女性をかばって殺されたことが判明。「前触れ泣く無言で刃物」。堺の男子高校生（乗客）は、服に血がついて血だまりを見た、と。加害者男性は半年前に家出しており、自殺願望があったという。新幹線は安全対策が必要であるという記事、それに被害者男性への悲しみの声。
【分析】
やはり時間の経過とともに、加害者男性を取り巻く環境と動機らしきものを探ろうとする傾向が高まっている。しかしながら、動機が詳細より大事というわけではなく、むしろ詳細に関しての記述が強化されている。
各紙の報道 ～詳しくなる加害男性の内面的記述
12日朝刊を見ていく。その前に、報道を見る際に当事者のコメントが大きく影響することがある。ここでは、この日に報じられた加害者の実母のコメントを抜粋する。
「どちらかといえば正義感があり、優しかった一朗が、一生掛けても償えない罪を犯したことで困惑している」
「私なりに愛情をかけて育ててきた」
（就職がうまくいかず、自殺をほのめかすようになった直後の、祖母との養子縁組のあとに）「無理矢理連れ戻していたら」
◆朝日新聞12日朝刊（14版）
34面。犯人は祖母宅から家出をし、その祖母名義のキャッシュカードを用いて数ヶ月野宿をしており、事件の当日に上京している。長野県で刃物を買った。実母のコメントは上記。また昨年末より親族を離れたか。一方、被害者男性の人柄についても記述されている。
◆毎日新聞12日朝刊（13版）
31面。加害者が唐突に襲撃してきたこと、勤務先にコメント。加害者のノートに「新しい自分を取り戻す」。
◆読売新聞12日朝刊（14版）
39面。凶器、被害者について取り上げている。
◆産経新聞12日朝刊（14版）
26面。22歳容疑者は長野で野宿していた、「この世にいても無駄」。新幹線の密室での犯行をどう防ぐかについても取り上げている。
＜分析＞
より加害者の犯行動機に接近した報道になっている。実の親・祖母など、近辺の人間関係から探っている。
各紙の報道 ～以降の報道頻度と、詳細な報道
ここからは各紙で報道のタイミングが異なる。13日はほとんど報道がなく、14日朝刊・夕刊までを一応チェックした形での分析になることをご了承願いたい。
◆朝日新聞14日朝刊（14版）
32面。JR車掌が加害者が犯行時に15分間「話聞きます」と説得していた。神奈川県警の取り調べに対して、「人を殺したい願望があった」「社会に恨み」。一方、車内で座席を取り外して自己防衛する手段という意味での「盾」を取り上げた。
◆毎日新聞14日夕刊（3版）
29面。取り調べに加害者「社会拒む」。車掌が加害者を監視していた。
◆読売新聞14日朝刊（14版）
34面。ナタやナイフは3月に購入したもの。
◆産経新聞14日朝刊（14版）、同日夕刊（4版）
朝刊は31面。「殺人願望 昔から」。夕刊は、死亡した被害者男性が転倒後に再び制止して反撃に遭ったとみられることと、車掌長が15分説得したことを伝えた。
＜分析＞
事態の把握→被害者・加害者の詳細というフローはすべての新聞で徹底されている。テレビほど報道がセンセーショナルである必要もなく、ある意味冷静ではある。新聞というメディア故の結果だったかもしれない。テレビでの分析を行いたいとも思ったが、スケジュールと分量から不可能だった。
