【没ネタ供養】イオンとイトーヨーカ堂 中四国の仁義なき戦い2018
今年使いたかったネタだったんですが、ちょっと公開する暇がないまま年を越しそうなので、ここで公開しちゃいます。どこかで動画にするかもしれませんが、とりあえずここで供養。この記事では「イオンとイトーヨーカ堂」についてお話しします。
「イオンとイトーヨーカ堂」の戦い
平成も終わろうとしている中で、現代日本にしぶとく生き残る全国展開のスーパーとして生き残る企業はおそらくどの業界地図を見ても「イオン」か「イトーヨーカ堂」ではないかと推測する。スーパー業界で昭和から平成にかけて栄華を誇ったダイエーは今やイオングループだし、各地方スーパーも前述した二社の意向に大きく影響されている。
しかし、だ。先ほど私は「全国展開のスーパー」と言ったが、真の意味でそれを述べるのであればそれはイオングループに限られそうだ。というのも、イトーヨーカ堂はもともとドミナント戦略*1を取っているためだ。その上、現在イトーヨーカ堂は広島県以西に店舗を持たない。そのため、全国にまんべんなく店舗を展開するイオングループが事実上、現代日本では天下を統一したといえるのだ。
ところが、２社とも売り上げは頭打ち状態なのが明白で、新たな強化戦略を必要としている現状が見える。さらに売上高を次のグラフで比較してみる。
イトーヨーカ堂とイオンの2017年度の売上高は約2兆円という大きな差である。店舗の閉鎖や、衣料品が売れない*2という現在のスーパー業界全体の低迷の元凶を絵にしたような急落である。イトーヨーカ堂のほとんどの店舗の核は総合スーパーなので、食品だけではなく衣料品も売っている。筆者の肌感覚ではあるが、筆者の住む東播磨地域はイオン・イトーヨーカ堂ともに2階部分で衣料品を展開しているが、とくに平日昼頃～夕方はほとんど客足がみられないという有様である。専門店街にある衣料品店との競合もあり、なかなか苦戦を強いられている。
中四国の戦いは岡山で火蓋を切った
イトーヨーカ堂の勢いを抑制してしまったのは、中四国でのいままでの戦い方ではないかと筆者は注目している。イトーヨーカ堂はもともと広島より西に店舗を持たないが、岡山の天満屋ストアとの業務提携も交えることで現存する店舗周辺のシェアを岩のように守り切ろうとしていた。だが、イオンがその牙城に攻め込んできた際に為す術もなかったのが失敗だった。
岡山県にはもともとイトーヨーカ堂系の大型店舗が2つ存在していた。ひとつはイトーヨーカ堂岡山店、もうひとつはアリオ倉敷である。一方、イオンは元からイオンモール倉敷を持っていた。
しかし2014年冬、岡山の商圏生態系に大変革が起こる。岡山駅前の林原工場跡地をイオンが買収し、「イオンモール岡山」を誕生させたのだ。
するとイトーヨーカ堂はイオンに苦しめられることになり、結果的に岡山県からほとんど撤退という形を取らざるを得なくなった、ということだ。なお、アリオ倉敷は現在イトーヨーカ堂が行っていた食品スーパーのテナントを提携している天満屋ストアに引き継ぎ、現在も営業している。
イオンのさらなる攻勢 地方スーパーを吸収・統合し巨大化
さらにイオンは攻勢を止めない。中四国地域では2011年に香川や岡山で多くの店舗を持つマルナカを傘下に収めたしたことを皮切りに、山口のレッドキャベツを2014年にグループ入りさせている。このような地方スーパーの吸収・傘下入りをさせる戦略は西日本で多く行われている。
スーパーをこのような形で傘下に取るというのは、前述したダイエーを傘下入りさせたときや、マイカル・ヤオハンを合併したときとは異なる部分を抱える。食品スーパーとして一定の地位を築いた「マックスバリュ」と、地域性を備え地盤がある中堅スーパーの二本立てで地方を早めに制し、首都圏や京阪神に狙いを定めたいというところがあるのではないだろうかと筆者は見ている。
ちなみにイオンの食品スーパー「マックスバリュ」は全国で一つの会社が一括展開しているわけではなく、マックスバリュの事業子会社が地域ごとに存在している。近畿・中四国地域はマックスバリュ西日本が広島に本社を置いている。
イオンが地域を固めるには、それ相応の地盤を持ったスーパーを味方に付ける必要がある。そのために取ったのが、愛媛の有力スーパー・フジとの業務提携である。フジは愛媛県内最大のスーパーで、愛媛県松前町の大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」を開業するなどかなりイオンとも競合していたが、今年10月にまさかの資本提携。
その裏側には、イオンの戦略を揺るがす、ある「反撃」があった。
イオンの天敵・イズミが･･････まさかの「反撃」
今年4月、広島に本社を置き中四国・九州で勢力を固めるイズミが、イトーヨーカ堂を抱えるセブン＆アイ・ホールディングスとの提携を発表した。
中四国ではセブン＆アイ系店舗が岡山での閉店前でも3店舗と少なく、単体では不利な戦いを強いられていた。閉店後は広島県にある福山店が孤立することになり辛いシチュエーションに巻き込まれるイトーヨーカ堂と、運営するショッピングセンター「ゆめタウン」の周りに必ずイオンのショッピングセンターが建つほどイオンにライバル視されるイズミは、ドミナント戦略を取っていることや商圏が被らないことが決めてとなり、共存のために協力を決めたのだ。
これにより、福山市の「ポートタウン日生」にあるイトーヨーカ堂福山店は2019年春、イズミの経営で「ゆめタウン」化する。
ところで、イズミは日本流通産業（ニチリウ）に加盟しており、「くらしモア」ブランド商品の販売や共同仕入れを行っている。ニチリウにはオークワ・平和堂・コープこうべ・ライフといった有力スーパーが多く所属しており、かつてはセブン＆アイと提携するためにニチリウを脱退するというケースもあった。だが、今回のイズミに関しては、セブン＆アイのPB商品「セブンプレミアム」の取り扱いは未定であるとしてニチリウ脱退は否定している。
こうした状況に危機感を抱いたのは、先述した愛媛の中堅スーパーことフジである。実はイズミもフジも同じ広島の闇市出身で、もっと言えばフジはもともと広島にルーツを持つ企業である*3。そして、イオンに迫られている中で、本拠地の愛媛に店舗がないとはいえ業界4位のイズミが敵に回るということが衝撃的だったのか、結局はフジがイオンとの提携に舵を切ることになった。
まとめ
結局、この構図は「地元の有力スーパーを身内に取り込み巨大化するイオンに、地元スーパーの独自性を維持しながら協力してイオンに対抗するイトーヨーカ堂」というものだった。1兆円規模のスーパー戦争は、果たして消費者のためになるのであろうか。
とくに、スーパー間の競合が激化することで、スーパー自体が少ない地域の店舗が巻き込まれて閉鎖される可能性が出てくる。過疎化率の高い中四国地域では死活問題といえそうだ。さらに、イオンやイトーヨーカ堂といった巨大企業との一体化のために地域性を失い、地方スーパーが無個性化するかもしれない。そうなれば、消費者はどのスーパーを選んでも同じではないかと思ってしまうのではないだろうか。
何より、この「統合による巨大化」は、スーパーが抱える低迷の原因を根本的に解決できるものでは必ずしもない。これによって確かに仕入れの仕組みを変革する部分はあるが、各スーパーは消費の流れを激変させるファクターをもう少し持っておく必要がある。
